確実に進行していく少子高齢化、これをカバーするための外国人労働者の受け入れ、ライフスタイルの多様化に伴う雇用形態の多様化、働く人の意識の変化............。
企業の取り巻く環境は刻一刻と変化しています。
最近寄せられる相談内容をみても、以前はそれほど無かった定年後の再雇用問題、セクハラ・パワハラの問題、メンタルヘルスの問題などが多く見られ、時代の変化を感じます。このような変化の激しい環境下では、これまでとは違う手法や考え方を求められる問題も多く、専門の知識や技能を必要とします。しかし個々の企業でそのようなスタッフを抱えることはコスト高で非効率です。当事務所は労務管理のプロとして、その最新の知識と長年の経験から、適切な対応を支援し社員の皆様が働きやすい職場環境づくりのお手伝いをいたします。
就業規則をはじめとする諸規程は、職場の円滑な労務管理のために必要なマニュアルのようなものです。ですから、
①必要事項がもれなく記載されていること
②常に最新の法令に沿った内容であること
③分かりやすく書かれていること
上記の3つが最低要件です。
当事務所では、就業規則の作成にあたり、現在の運用の実態や問題点、要望等について十分にヒアリングを行い、実情に即した“生きた就業規則”の作成を致します。
また、大きな改正を行う場合は、社員の皆様に対し説明会を行い、周知徹底を図ります。
これからの人事政策のあり方を一言で言えば、それは”能力主義と成果主義の調和”であり、革新と創造に対応できる人を育てる能力主義の整備・強化と、人を活かす成果主義の導入確立です。今日、人事賃金の改革が能力主義から成果主義に移行していますが、それはどちらかというとテクニカルなシステムに主眼をおいた内容となっています。改革の基本は成果主義でもなければ、システムづくりでもありません。
外科手術にみえる制度の改革をしても現実に何も変わりません。人事・賃金制度の改革については、これを単なる処遇のための仕組みの見直しととらえるのではなく、人材マネジメント改革、業務組織改革をも含めて組織強化を考えるべきです。
人事、賃金制度はあくまでも経営理念やビジョン、そして事業計画を実現するための手段です。
貴社の人事・賃金制度の課題を整理して、経営理念やビジョンにあった、物真似ではないシステムづくりを皆さんと考え構築していきます。
わが社のものという意識がその後の運用へとつながります。
このように私達は貴社の経営哲学をベースに、新たな時代に対応できる制度づくりを貴社と共に考えて行っていきます。
社員の入退社や結婚・出産等の異動に伴い、社会保険や雇用保険ではさまざまな届出・申請手続きが発生します。また、労働保険の年度更新や社会保険の報酬月額の算定手続き等、年１回だけ行う手続きもあり、企業の労務担当者はこれらの手続きを漏れなく期限までに行う必要があり、大きな負担となっています。当事務所ではこれらの手続きを代行し、正確かつ迅速に処理を行います。
健康保険・厚生年金の適用手続、算定基礎届・月額変更届の手続、年金関係の相談・試算・手続、その他
出産一時金・出産手当金・傷病手当金・高額療養費などの給付請求手続、その他
雇用保険適用手続（取得・喪失）、離職票の作成手続、求人の申込手続（新卒・中途）、その他雇用保険等手続
労災保険の適用手続（加入・変更）、労働保険料の申告手続（計算等）、療養・休業補償などの請求手続、その他労災保険関係手続、就業規則作成届、時間外協定、その他労使協定届出、解雇予告除外認定申請、最低賃金適用除外その他各種許認可申請労働法関連、労働安全衛生法関連
給与計算業務をアウトソーシングすることにより、これらの悩みから開放され、本来の業務に専念することが出来ます。また、労働・社会保険や労働基準法その他の法令に精通する社会保険労務士や専門スタッフが業務を行いますので、残業管理や給与体系、社会保険料等に関するアドバイスもいたします。
賃金形態、計算根拠、各自の基礎データの入力、賃金規程の確認
月変動データのチェック（出勤データ、残業データ、手当、他計算確認）
セキュリティー保護対応の上、
支給明細書、支給控除一覧表、銀行振込依頼書等を作成し、お渡し致します。
※賞与基礎計算は当事務所開発のソフトを使い評価制度にも対応いたします。
厚生労働省および関連の独立行政法人が管轄する助成金は、一定要件に該当する社員の雇い入れや定年後の継続雇用、福利厚生の改善等、その種類は多岐にわたります。また、必要書類は非常に多くかつそれぞれの助成金により異なり、更に助成金の内容自体も改正を繰り返すので、都度よく確認しないと思いかけず受給出来なくなる場合もあります。当事務所では、お客様のニーズに合った、助成金の紹介から申請手続までのお手伝いを致します。
以下の求職者を職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。
①高年齢者（60歳以上の方）
②障がいのある方
③父子家庭、母子家庭の方 等
労働者の職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主等の取組の促進を目的とした助成金です。
①事業所内の保育園の設置・運営を助成する
②子育て期の短時間労働を助成する
③育児休業代替要員の確保を助成する 等
有期労働者、短時間労働者等の非正規労働者を企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。
①正規雇用への転換を助成する
②職業訓練を助成する
③賃金テーブルを助成する 等
等に資する研修等を実施した事業主に対して助成
「企業は人なり。」企業の力を１００％発揮するためには人材の充実が欠かせません。当事務所では、新人研修や管理職研修などの階層別研修、ビジネスマナー等の接遇研修や問題解決手法研修などの目的別研修、セクシュアルハラスメント防止や労働安全衛生啓発研修等、さまざまなニーズに応じた社員教育や研修を行います。研修のスタイルも、講義形式、ディスカッション形式、実技訓練形式と、内容・目的にあわせて企画します。
DiSCツールは、人がどのように状況を「認識」し、どのように「行動」するかを測定することを目的にした「分析システム」です。
DiSCを用いることによって自分と他人を理解し、コミュニケーションの向上、職場環境の改善、さらに組織の目標達成のパフォーマンスUP等の支援を行います。
自分の行動が部下に及ぼす影響を理解する部下のコミュニケーションとモチベーションのニーズに対応できます。
顧客が示すさまざまなニーズを理解し、その顧客に適応する方法の改善を行う顧客との強力な絆を築くことができます。
お互いの強みを理解し、お互いに補いあうことにより効果的なコミュニケーションを学ぶチームの効果性が向上します。
人事支援の業務の一環として、信頼性が高く、かつ低料金にて『人材適性診断』を実施しています。新規採用応募者、現有社員の適性把握、組織の活力測定、企業風土の把握などコンピューターシステムによるデーター分析により、面接と組み合わせ客観的な判断として利用できます。
応募者の行動特性、社会性、意欲の方向、職種の適性を診断。採用後の適正配置の資料として利用できます。
適材配置・配置転換・能力開発等職業別適性を診断し適材適所の判断材料として活用します。
5つの側面から、社員の会社に対する意識と組織の問題点を浮き彫りにします。
組織能力向上には、社員間の対人関係を良好に保つことは必要です。
社員が組織内対人でどのようなタイプに拒絶反応を示すかがわかります。
行動の方向性を把握するモチベーション測定が新たに加わりました。個人特性分析で得られる性格・パーソナリティ、関心事・興味領域、社会性、意欲・ヤル気とは別に「行動を決定する最終場面で、人は何に動機付けられるか」に着目しています。個人特性分析のデータとあわせることで適正配置、教育研修、組織活性化などをより正確に行うことができます。
上司や同僚等ある特定の人に対して、周囲の複数の目で行動や能力について多面観察を行い客観的な管理能力や適性を分析します。
労災保険は本来労働者を対象にした保険制度ですが、一人親方として働く方でも労働者と同様に業務上および通勤上の事故について労災保険の適用を受けられるのが、労災保険の「特別加入」制度です。
当事務所では、建設業の一人親方として仕事をする方を対象とした一人親方組合を併設し、労災保険の適用を促進しています。
当事務所で取扱可能な地域は、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県となっています。
〒861-5525
熊本県熊本市北区徳王1丁目6番52号 ＴＫＵぷらざ２階
社会保険労務士法人 上田事務所内
TEL：096-351-9532 【担当：山﨑・岩崎】
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熊本県建設一人親方組合 事務局
